コラム

マーケティングのジレンマ・・・・No.49 2021年から新しいビジネスが生まれ、有能な人材へのニーズが高まる

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コラム リンクドイン

コロナ禍が急拡大したアメリカでは、2020年4月に失業率は14.7%にまで高まり、急速に雇用調整が進みました。その一方、2020年の第3四半期(7~9月期)に新たに創業した企業は156万社にも及び、スキルを持つ人たちは再雇用ではなく起業しています。雇用してくれる企業を探す発想に縛られず、自ら起業したり、創業間もない企業で活躍したりする道もあるわけです。

雇用してくれる企業を探すだけが、選択肢ではない!?

アメリカではコロナ禍が急拡大した2020年4月に失業率は14.7%にまで高まり、急速に雇用調整が進みました。その一方アメリカ国勢調査局の調査をみると、2020年の第3四半期(7~9月期)に新たに創業した企業は156万社にも及び、前年同期比77.4%増となっています。新規ビジネスの立ち上げ件数は過去の四半期あたりで60万~80万社で推移していましたから、この数字は突出しています。アメリカでは、スキルを持つ人たちは再雇用ではなく起業したわけです。

アメリカで起こったことは、やがて日本にも波及してきます。2021年はコロナ禍が続いても、日本でも新規ビジネスが数多く立ち上がり、こうした企業で働く人材への需要が高まる可能性があります。

企業に雇用されたり、ギグワーカー(インターネット上のプラットフォームサービスを介して単発の仕事を請け負う人)として働いたりするだけが、仕事の選択肢ではありません。自ら起業したり、創業間もない企業で活躍したりする道もあるのです。