コラム

価値のジレンマ・・・・No.6 「年収をいかに増やすか」という発想だけでは、自由になるお金は増えない!?

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「年収をいかに増やすか」という発想でなく、「経費を計上して税率を下げ、いかに使えるお金を増やすか」という発想に立つと、課税される税金を減らして可処分所得を増やすことができます。

「経費を計上して税率を下げ、いかに使えるお金を増やすか」という発想に立つ

人は誰でも収入は多い方がよいと考え、懸命に働きます。成果を出して昇給し、年俸が高くなっても、可処分所得(自由になるお金)が比例して増えるとは限りません。給与所得者は、会社から支給された給与の総額である「額面給与」を手にはできないからです。「額面給与」から、所得税や住民税といった税金、年金や健康保険料などの社会保険料が「控除」として引かれるため、給料として手にするのは「手取り」金額です。

表は、1人でその年収を稼いだ場合とした概算の手取り金額です。共働きの場合などその要因によって手取り金額は変化しますが、参考にはなります。日本は累進課税ですから、年収が高くなれば税率も高くなり、額面年収と手取り年収は比例しません。これを知ると無力感を持つ人がいるかもしれませんが、注目して欲しい発想があります。それは「年収をいかに増やすか」という発想だけでなく、「経費を計上して税率を下げ、いかに使えるお金を増やすか」という発想です。

給与所得者が経費計上を行うことは、現行の制度では医療費控除などに限られており、ほとんど計上できません。しかしもし副業が可能な人なら、収入を増やすだけでなく、副業で必要経費を計上し、課税される税金を減らすことで、可処分所得を増やすことができます。
ただし必要経費を計上するには、複数の企業の仕事を行う方が、計上できる経費の科目が増えます。また単に労務の提供作業より、専門性を生かした仕事の方が経費科目が多く計上できます。