マーケティングのジレンマ・・・・No.39 入社してはいけない企業、その8つの特徴(前編)
100年時代を迎え「働く期間」が長期化する一方、「働く」環境は日毎に短縮されています。昨今の日本を代表する企業の凋落や衰退を見ると、20～30年後に確実に生き残っている企業を特定することは難しくなっています。これから企業に就職する際に、避けた方がよい企業の条件を洗い出してみました。
入社を勧めない企業の8つの条件（前編）
人生100年時代を迎え、ビジネスパーソンの「働く期間」が長期化する一方、「働く」環境は日毎に短縮されています。昨今、日本を代表する企業の凋落や衰退を見ると、20～30年後に確実に生き残っている企業を特定することが難しくなっています。この点を踏まえて、入社を勧めない企業の8つの条件のうち前編として4点を抽出します。
(1)大学生の人気就職ランキングのトップ10に入っている企業
今後20～30年後には、成長の伸びしろが少なくなっている可能性が高いためです。東芝、シャープ、三洋電機、パイオニアなど、かつて大学生の人気企業ランキングに選ばれている企業が現在どうなっているかみれば、その理由がわかると思います。
(2)ビジネススキルを磨けない企業
取組む業務内容が、仕事というよりもパターン化され誰でもこなせる作業で、専門的なスキルが身につかない業務が多い企業です。こうした企業に長年勤務していて、転職せざるを得なくなった時、自身の売り物がないため、雇用先が見つけられない事態に直面します。
(3)考えて、行動することを必要としない仕事をさせる企業
社員に仕事をする意図と目的、社会的使命、さらには新たな収益方法や課金方法などについて考えさせず、過去の延長線上で仕事をさせる企業です。考えることをしなくなる人材ばかりの企業は、その存在価値を失うことになります。
(4)「寄らば大樹」の人間ばかりが集まっている企業
世の中に「安定している企業」「永続できる企業」「安定している職種」などというものは最早存在していません。奈良県生駒市長の小紫雅史氏は、公務員の終身雇用は10～15年後、すなわち2030年から2035年をめどに崩壊していくとし、以下の３点をその理由に挙げています。
①多くの公務員を雇用し続けることができない財政状況になる
人口減少や高齢化、行政課題の多様化などに伴い、自治体の財政状況は厳しくなり、多くの公務員を雇用し続けることができない財政状況になる。
②ＡＩやＩＣＴの普及と外部委託の増加によって、職員が従事する業務が大きく減少する
定型業務をAIが行うようになれば、適正な職員数が今とは大きく変わり、10年もすると相当の自治体業務はAIやICTによる対応が可能になる。
③急激な社会変化や市民ニーズの高度化・多様化等に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用するほうが合理的になる
職員採用に社会人経験枠を設けて年齢制限を撤廃するなど、多様な人材を求める動きはすでに自治体で始まっている。年齢に関係なく地域に付加価値をもたらすことのできる職員を抜擢し、中途採用者などの多様な視点を組織に持ち込んで、過度な同質性をあえて乱しにいくことが不可欠になる。
小紫氏はこれから公務員になる人材は、
「終身雇用が崩壊しても、役所が手離さない公務員となること」
「公務員をやめても、食べていける公務員になること」
だと指摘しています。
