マーケティングのジレンマ・・・・No.58 情報格差(デジタルデバイド）の中身を知る
給付金や補助金ではオンライン申請が必要なため、高齢者によっては対応するハードルが高くなります。コロナ禍でEC利用ができない人がいたり、フィッシングメールなどのトラブルに遭遇したりする人もいます。国や企業がDXを推進する中で、情報格差がその障害になる問題が表面化してきました。
デジタル機器を何も所有していない人は約529万5千人存在し、彼らの情報入手先はテレビだけ
令和3年(2021年)総務省の情報通信白書によると、2020年時点で年収1,000万円以上の層のインターネット利用率は93.1％なのに対し、年収200円万未満の層の利用率は59.0％です。また年齢別のネット利用率では13歳～59歳は90％を超える一方、60～69歳は82.7％、70〜79歳は59.6％、80歳以上は約25.6％と、日本では世帯年収や年齢によって情報格差が生じています。
総務省統計局(2021年10月)によると、60代以上の人口は約4,376万人です。この世代のデジタル機器の所有状況(自身で自由に使えるデジタル端末)を調査※した結果を見ると、
●携帯電話は40.4％
●スマーフォンは50.1％
●パソコンは20.9％
●タブレットは14.4％
●どれも所有していないは12.1％
という結果でした。
デジタル機器を何も所有していない12.1％とは、前述した総務省の人口から割り出すと約529万5千人となり、この人たちの情報入手先は主にテレビになります。40代以下の世代がテレビを観なくなっている傾向とは真逆の流れです。
多くの企業は既にテレビ広告からネット広告に比重を移しており、2021年のインターネット広告費は2兆7052億円（対前年比121.4％）となり、マスメディア4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の広告費（2兆4538億円、同108.9％）を初めて上回ったことが、電通の調査で明らかになりました。平日の昼間、テレビの広告には高齢者向け商品が多くを占めている理由がわかります。
※原田曜平氏の書籍｢シン世代マーケティング」での調査結果
データ出典：令和3年 情報通信白書
