マーケティングのジレンマ・・・No.104　コロナ禍と地政学的リスクが表面化後、日本企業の再編が進むアジア・ヨーロッパ・中南米拠点

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2026.04.15 コラム リンクトイン

パンデミック、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして中国の動向といった地政学リスクにより、海外における日本企業の事業再編が進んでいます。

日本企業は「拡大から選択と集中」へ舵を切った

コロナ禍を経て、日本企業の海外事業ポートフォリオに大きな変化が起きています。東洋経済新報社の「海外進出企業データ2025年版」によると、2019年末から2024年末までの5年間で、現地法人数が減少した国・地域のトップは中国（▲78社）です。続く2位は香港（▲73社）で、中国本土と合わせて151社が減少しました。この結果は、アジア主要地域で事業再編が進行していることを示唆しています。

地政学リスクが高まったロシア（▲40社）、経済不透明感が続くブラジル（▲38社）も上位につけています。またヨーロッパのハブ拠点であるオランダが（▲15社）、中南米のハブ拠点のパナマが（▲12社）と縮小が見られました。

注目すべきは、ベネズエラ（▲8社、減少率40%）やグアム（▲7社、減少率21.9%）など、拠点数の少ない地域での撤退率の高さです。パンデミックと地政学リスクを契機に、日本企業は「拡大から選択と集中」へと舵を切ったことが明らかになっています。